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3月28日 10:09

【かんたん解説】ホームページの発注方法「7つのステップ」

ウェブサイト制作の発注ってどうやるの?

「ホームページ制作を依頼しよう」

「ウェブサイトをリニューアルしよう」

となったとき「どうやるの?」となりますよね。まず最初に何をすればいいのか、契約ってどんなタイミングなんだろう?着手金とかってあんの?発注ってどんなタイミングなんだろう?などなど。

そんな疑問を解決すべく、今回は一般的な「ホームページ発注までの流れ」を「7つのステップ」でご説明します。

①複数業者と面会

まずは複数の業者と面会します。

ここがスタート。

ウェブ制作業者の選び方の注意点等は『ホームページ制作業者の選定でよくある間違い「トップ3」』をチェック。

②ヒアリングを受ける

制作会社からヒアリングを受け、こちらの希望を伝えます。

要件定義の元を出しつくします。

③提案を受ける

各社から提案を受けます。

業者決定方法の「3パターン」は下記。

1)デザインコンペで決める

「デザインのコンペティション」で決めます。

発注前にデザインを確認できるのは良いですが、時間がかかること、また制作会社によってはお金がかかったり、人気の会社が手間を避けるために辞退することも。

知られざるネガティブ要素は『業者選定での「デザインコンペ」の注意点と解決法とは?』をチェック。

2)企画コンペで決める

デザインまで作ってもらうと時間もかかったり、辞退する会社もあるため「コンセプト」「参考となるサイト」を出してもらう。いわゆる「企画のコンペ」です。

デザインでなく、もっと大事な要件定義書。それにより、その会社の「整理整頓力」を見極めます。

この方法が、見た目だけキレイであれば合格してしまうデザインコンペよりも遥かにおすすめです。

3)相性で決める

コンペをせずとも、任せられる、信用に足る会社がある場合はその会社を指名するパターンもあります。

 

上記1)2)3)いずれかの3パターンにて「企画書またはデザイン」「見積書」「制作スケジュール」からホームページ制作会社を検討します。

④制作業者の決定

業者を最終決定します。

指名した業者から「発注書」のサインを求められます。

発注書は法的な拘束力がある書面ではないですが、制作会社にとってはひとつの成約の形として残しておきたい書面。詳しくは『発注書とは?注意点や契約書のとのちがい、法的効力を解説。』をチェック。

⑤業務委託契約を交わす

制作会社側から「業務委託契約書」の確認を促されます。

主に以下の項目に注意。

1)著作権

「著作権」を確認します。著作権については『ウェブ会社にだまされた?ホームページ制作物の著作権問題』を見ておきましょう。

2)着手金

制作前の着手金について確認します。何かとモメるところなので『ホームページ制作の着手金。高すぎる事前金は払う必要なし』で事前知識を持っておきましょう。

3)遅延による損害金

制作が遅れた場合の損害についての責任、賠償金の記載や金額を確認します。

4)解約

途中契約はどのようなとき、どのようにできるのか、支払い要件も確認します。

5)免責事項

制作会社は、不足の事態が起きた際に責任を免れることができるよう記載しています。御社として許容できるかをチェック。

 

この他にも納品日、サイトの保守管理について等、修正して欲しい箇所は制作会社に伝え、新たに契約書を作り直してもらいます。詐欺のリース契約ホームページはそもそも発注してはいけませんが、特に注意が必要です。

⑥制作スタート

改めて、ヒアリングの場とスケジュール確認、制作においての説明含め「制作のキックオフ」ミーティングが設けられます。

例えばここで、発注側も自社のロゴマークのデータやサーバー情報を用意するなど、制作会社と共有するものも確認します。

また、制作着手金の支払いをする場合も。

この制作スタートの時点から、ウェブ制作会社の窓口は営業からディレクターに変更になります。営業の方はいなくなってしまうことがあるのです。

ディレクターについては『ウェブ制作の発注時は「ディレクター」を確認すべき理由』をチェックしておきましょう。

⑦制作後は…?

制作が終了し、納品したら制作費用を払います。事前金で何%か収めている場合は残金を振込みます。

おおまかな流れは事前に把握を

以上、ホームページの発注「7つのステップ」を簡単に解説しました。

今回は一般的な流れをご紹介していますが、制作会社によってフローが異なることは結構あります。

ただし、事前にざっくり流れを把握しておくことで、ホームページ制作会社のペースに巻き込まれないリスクヘッジが可能。WEB制作会社には注意すべき落とし穴がいくつもあるため、気をつけてください。

業者選定の際は今回の流れを想定しつつも、発注側として契約内容等々どこまで柔軟に対応できるかも検討したほうが良いでしょう。

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